業務案内

取扱業務一覧

不動産登記 報酬 44,000円（税込）〜

不動産の売買・贈与・相続・財産分与による所有権移転登記、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記、住所・氏名変更登記など、不動産に関するあらゆる登記手続きを代理します。決済立会いにも対応いたします。 【費用目安】 ・所有権移転登記（売買）：報酬 44,000円（税込）〜（別途登録免許税） ・所有権移転登記（相続）：報酬 55,000円（税込）〜（別途登録免許税） ・抵当権設定登記：報酬 33,000円（税込）〜 ・抵当権抹消登記：報酬 16,500円（税込）〜 ・住所・氏名変更登記：報酬 11,000円（税込）〜 【必要書類の例】 ・権利証（登記識別情報通知） ・印鑑証明書（発行後3か月以内） ・固定資産評価証明書 ・住民票 ・売買契約書（売買の場合）

会社・法人登記 設立登記 77,000円（税込）〜

株式会社・合同会社・一般社団法人等の設立登記から、役員変更、本店移転、目的変更、増資、組織再編（合併・会社分割）、解散・清算結了まで、商業・法人登記全般を代理します。電子定款認証対応により、定款印紙代40,000円の節約が可能です。 【費用目安】 ・株式会社設立：報酬 77,000円（税込）〜（別途登録免許税150,000円〜、定款認証手数料） ・合同会社設立：報酬 66,000円（税込）〜（別途登録免許税60,000円〜） ・役員変更：報酬 22,000円（税込）〜（別途登録免許税10,000円〜） ・本店移転（管轄内）：報酬 22,000円（税込）〜（別途登録免許税30,000円） ・本店移転（管轄外）：報酬 33,000円（税込）〜（別途登録免許税60,000円） 【必要書類の例（株式会社設立の場合）】 ・定款 ・発起人の印鑑証明書 ・出資金の払込証明書 ・設立時取締役の就任承諾書 ・設立時代表取締役の印鑑届書

相続手続き 報酬 55,000円（税込）〜

大切なご家族を亡くされたあと、やるべき手続きは多岐にわたります。当事務所では、戸籍収集・相続人調査から法定相続情報一覧図の取得、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の解約手続きサポートまで、一括してお任せいただけます。 2024年4月1日から相続登記が義務化されています。過去の相続も対象ですので、お早めにご相談ください。 【費用目安】 ・相続登記：報酬 55,000円（税込）〜（別途登録免許税） ・戸籍収集・相続人調査：報酬 33,000円（税込）〜 ・法定相続情報一覧図の取得：報酬 16,500円（税込）〜 ・遺産分割協議書作成：報酬 33,000円（税込）〜 ・預貯金の解約サポート：報酬 33,000円（税込）〜（1金融機関あたり） 【必要書類の例】 ・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 ・相続人全員の現在の戸籍謄本 ・相続人全員の印鑑証明書 ・不動産の固定資産評価証明書 ・被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）

成年後見・任意後見 報酬 110,000円（税込）〜

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を法律的に保護・支援する制度です。家庭裁判所への法定後見（後見・保佐・補助）の申立て書類作成、将来に備えた任意後見契約の作成を行います。 成年後見センター・リーガルサポートの会員として、司法書士自身が後見人に就任し、長期にわたりご本人の生活と財産を見守ることも可能です。 【費用目安】 ・法定後見等申立て書類作成：報酬 110,000円（税込）〜 ・任意後見契約書作成：報酬 88,000円（税込）〜（別途公証人手数料） ・見守り契約・財産管理委任契約：報酬 55,000円（税込）〜 【必要書類の例】 ・診断書（家庭裁判所所定の書式） ・本人の戸籍謄本・住民票 ・後見人候補者の住民票 ・本人の財産に関する資料（預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書等） ・収支に関する資料（年金振込通知書、保険証券等）

債務整理 報酬 33,000円（税込）〜（1社あたり）

借金の返済にお困りの方へ、任意整理・過払金返還請求・個人再生・自己破産の書類作成を行います。簡裁訴訟代理権を有しておりますので、140万円以下の過払金返還請求では裁判上の代理人としても活動できます。 【費用目安】 ・任意整理：報酬 33,000円（税込）〜（1社あたり） ・過払金返還請求：報酬 回収額の20%（税込22%） ・個人再生書類作成：報酬 220,000円（税込）〜 ・自己破産書類作成：報酬 165,000円（税込）〜 【必要書類の例】 ・債権者一覧表 ・収入に関する資料（給与明細、源泉徴収票） ・財産に関する資料（預貯金通帳、保険証券）

裁判所提出書類作成 報酬 55,000円（税込）〜

訴状・答弁書・準備書面、調停申立書、支払督促申立書など、裁判所に提出する各種書類の作成を代行します。ご本人が裁判所に出頭される際の事前打合せや、提出書類のチェックも行います。 【費用目安】 ・訴状等作成：報酬 55,000円（税込）〜 ・調停申立書作成：報酬 44,000円（税込）〜 ・支払督促申立書作成：報酬 33,000円（税込）〜 【必要書類の例】 ・紛争の内容がわかる資料（契約書、領収書等） ・相手方の情報（住所・氏名） ・証拠書類

※ 報酬は案件の内容・不動産の数・評価額・相続人の人数等により変動します。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。